システム・リノベイト ビジネスサービス 規約（共通条項）

株式会社システム・リノベイト（以下、「当社」といいます）の提供する各サービス（以下、総称して「本サービス」といいます）をご利⽤されるお客様（以下、「お客様」といいます）は、 本規約に基づいて本サービスをご利⽤ください。本サービスの利⽤を申し込みされた時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。 本規約は、お客様と当社との間の法的合意であり、本サービスを利⽤する全てのお客様に適⽤されます。 本規約には、共通条項に加えて、本サービスのうち特定のサービスに適⽤される「追加条項」が含まれることがあります。 追加条項が適⽤される場合には、共通条項と追加条項が、ユーザーによる本サービスの利⽤に関する法的な契約を構成します。 これらを良くご確認下さい（共通条項と追加条項により構成される契約を総称して、以下、「本規約」といいます）。 追加条項と共通条項の間に⽭盾がある場合、対象となる本サービスに関して適⽤される追加条項が優先するものとします。 当社は、適宜、本規約を変更できるものとします。 本規約の内容を変更する場合には、変更内容、効⼒発⽣⽇等を、効⼒発⽣⽇の1ヶ⽉以上前に当社が定める⽅法で通知することにより、お客様にご連絡します。 お客様が変更内容に同意されない場合であっても、変更前に解約しない限り、新しい契約条項がお客様に適⽤されます。

第1条（定義）

本規約における⽤語の定義は以下のとおりとします。
  1. 「お客様」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の⼿続に従い本サービスの利⽤を申し込んだ法⼈・団体および、当社によって本サービスのご利⽤を許諾された⽅をいいます。
  2. 「端末設備」とは、お客様ならびに本サービスを利⽤するユーザー（登録ユーザー）ご⾃⾝が設置する各種サーバ、端末設備、その他通信設備および通信網をいいます。
  3. 「利⽤ユーザー」とは、各サービスを利⽤するユーザーとして設定された⼈をいいます。

第2条（申し込み）

  1. お客様が本サービスの利用を希望される場合は、お客様のメールアドレス、その他申し込みの内容を特定するために当社が指定する事項 （以下、併せて「お客様情報」といいます）について、当社または当社から本サービスを購入してお客様に販売する者（以下、「販売店」という） 当社が指定する方法で当社に対してご提出いただきます。お客様情報は常に最新、正確かつ真実な内容を記載してください。 お客様情報の登録により本サービスの申し込みとみなし、当社が本サービスの申し込みを承諾した場合に本サービスを利用することができます。 なお、サービス毎に申し込みいただく場合もあります。
  2. 当社は、各申し込みが、以下の各号のいずれかに該当する場合は､本サービスの申し込みを承諾しない、または当該契約を解除し、 将来にわたって本サービスその他当社が提供するサービスのご利用をお断りすることができます。
    1. 不実、不正確な内容にて申し込みが行なわれた場合
    2. 当該お申し込み者が､過去に当社が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合､または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
    3. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
    4. 本サービスと類似するサービスの開発および提供を行っていると当社が判断した場合
    5. その他､当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
  3. お客様情報等について変更が生じた場合については以下のとおりとします。
    1. 不お客様は、お客様のメールアドレス・その他のお客様情報について変更が生じる場合、所定の方法により速やかに変更してください。
    2. お客様からお客様情報等の変更がなされた場合は、それ以後、当社からお客様に対する連絡、通知等は、変更先に対して送付または送信されるものとします。届出なくお客様情報等が変更された場合、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、またお客様と連絡がとれなかったことに起因してお客様および第三者に対して生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

第3条（お客様情報等の利用）

  1. 当社は、お客様情報等の一部または全部を次の目的のために、利用することがあります。
    1. 本サービスの提供・管理・運営のため
    2. お客様が本サービスをご利用するにあたり必要な連絡をするため
    3. キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせまたは景品等を送付するため。なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合は以降送付いたしません。
  2. お客様への連絡がつかない場合､または情報等の緊急性・重要性が高い場合､当社は、自己判断によりやむを得ずお客様が利用する本サービスの一部の機能を利用してそれらの情報等をお客様に連絡することができます｡なお、それらによってもお客様と連絡がとれない場合、当社は連絡しなかったことによる責任は一切負わないものとします。
  3. 当社は、以下の場合、お客様情報等を開示することがあります。
    1. 法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合
    2. 当社、他のお客様、または第三者の権利を保護するために必要な場合等、当社が必要と判断した場合

第4条（サービス料金）

  1. サービスのご利用料金は、各サービスの内容、数量等によって変わります。サービス料金の詳細につきましては、サービスメニューに従います。また、サービスの提供を受けるにあたり初期費用が別途かかる場合があります。なお、有償サービスご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当社は負担しませんので、お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払ください。
  2. 契約時にキャンペーン価格が適用される場合は、適用期間経過後は通常料金になります。
  3. お客様はサービス期間に応じて、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金を当社または販売店に支払うものとします。
  4. 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。
  5. サービス料金は当社または販売店が別途指定する金融機関口座に振り込む方法で支払うものとします。また、振込手数料、業務遂行に要した経費はお客様が負担するものとします。
  6. サービス料金は、当社が随時改定できるものとします。改定するときは、改定日の1か月前にお客様に書面で通知します。

第5条（設定維持）

  1. お客様は、本サービスのご利用に際して必要となるお客様管理下の端末設備その他のハードウェアの設定および使用環境条件が、当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとします。なお、当該設定、維持はお客様の責任と費用をもって行なってください。

第6条（知的財産権等）

  1. 本サービスに関する、著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハウ、その他の権利（以下、「知的財産権等」といいます）は、当社に帰属します。これらの知的財産権等は、著作権法、商標法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、お客様はこれらを他の著作物等と同様に扱わなければなりません。なお、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
  2. 本サービスに関する知的財産権等は、納品後も、当社に帰属するものとします。

第7条（禁止事項）

  1. お客様は、本サービスをご利用するにあたり、以下に該当する行為を行ってはいけません。
    1. 第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりする行為
    2. 登録ユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保設定
    3. 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布行為
    4. 当社、他のお客様、または第三者の知的所有権等を侵害する行為
    5. 当社、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
    6. 当社、他のお客様、または第三者に経済的・精神的不利益を与える行為
    7. 当社、他のお客様、または第三者に対する誹謗中傷、いやがらせの行為
    8. 当社、他のお客様、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
    9. 公序良俗に反する行為（反社会的活動およびその宣伝活動）
    10. 犯罪的行為（コンピュータウィルス・ジャンクメール・スパムメール・チェーンレターその他有害なファイルのアップロードや配布、殺人幇助、未成年者略取、ねずみ講にあたる行為を含む）および、当該犯罪的行為を助長しまたはその実行を暗示する行為
    11. 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
    12. 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、または、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為､または事前に承認していない送信先に対してメールを配信する等の行為
    13. 未成年者に対し悪影響があると判断される行為
    14. 性風俗、宗教、政治に関する社会的行為であると判断される行為
    15. 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある行為をしていると当社が判断した行為
    16. 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為､またはそのおそれのある行為
    17. 本規約の条項に違反する行為
    18. 法令に違反する行為や犯罪行為､それらを幇助する行為､またはそのおそれのある行為
    19. その他、当社が不適当と判断する行為
  2. 当社は、お客様による本サービスの利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。
  3. 前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、お客様は、当社に対し、一切請求することができないものとします。

第8条（責任の制限）

  1. 本サービスに関し、当社に損害賠償責任が生じた場合にお客様が当社に対して請求できる金額の上限は、有効な契約の商品代金とします。
  2. いかなる場合（不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合を含む）であっても、当社は、お客様その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。なお、お客様ご利用のサービスが、各サービスの試用期間である場合は、その損害が当社の責に帰すべき事由によるか否かに関わらず当社は一切責任を負いません。
  3. お客様が本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合､当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
  4. 本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。

第9条（免責）

  1. 当社は、本サービスに関する次の各号の事項につき、一切の責任を負わないものとします。
    1. 本サービスの合法性、道徳性、信頼性、正確性
    2. 本サービスを利用したことによる、直接的または間接的に甲および甲の顧客に発生した損害
    3. 本サービスを使用しているコンピュータのウィルス感染
    4. 本サービスを利用したことにより発生したプログラムの中断またはエラー

第10条（本サービスの解除）

  1. お客様および当社は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本サービスにかかる契約を即時解除することができます。
  2. お客様が以下の項目の1つにでも該当した場合、当社は、お客様に対してなんらの催告なくして本サービスを即時解除することができます。
    1. お客様が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合
    2. 申し込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
    3. 当社の業務遂行に支障を及ぼした場合､またはそのおそれのある行為を行なった場合
    4. 破産､会社更正手続､民事再生手続きの申立を受け､または自ら申立てた場合
    5. 重要な財産に対する仮差押もしくは重大な行為に対する仮処分と当社が判断したもの､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､またはこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
    6. 長期間にわたり当社からお客様への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
    7. その他当社が別に定める場合

第11条（本サービスの変更）

  1. 当社は、本サービスの内容を、お客様への事前の通知なくして変更することがありますが、お客様はそれに同意するものとみなされます。
  2. 本サービスの内容の変更により、特定のサービスがご利用できなくなること、その他、お客様に不利益または損害が発生したとしても、お客様は、当社に対し、損害賠償を含め、一切の請求をすることができないものとします。

第12条（不可抗力）

  1. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
    1. 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムおよび電気通信設備の、保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
    2. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
    3. データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
    4. 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、および停止することにより、本サービス契約に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になったとき
    5. 天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき
    6. その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
  2. 当社はお客様および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
  3. 当社が本サービスを停止することまたは停止できなかったことによってお客様、および第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。

第13条（本サービスの廃止）

  1. 当社は本サービス契約に基づく各サービスの提供の全部を廃止することができます。なお、この場合、当社はお客様に対して、当該廃止予定日より3ヶ月以上前に、当社が提供する手段により、通知するものとします。

第14条（事例の公開）

  1. 当社は、お客様からの公開を希望しない旨の申し入れがない限り、お客様の名前を本サービス導入企業として公開することができるものとします。

第15条（反社会的勢力との取引排除）

  1. お客様および当社は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下総称して反社会的勢力という。)との取引排除に関し、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
    1. 自社および自社の役員が反社会的勢力でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
    2. 自社および自社の役員が反社会的勢力を利用しないこと
    3. 自社および自社の役員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与しないこと
    4. 自社および自社の役員が反社会的勢力と一切の関係を有しないこと
    5. 自社が自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また相手方の業務を妨害しないこと
  2. お客様および当社は、前項各号に記載された事実を確認することを目的として相手方が行う調査に協力するものとします。
  3. 当社は、お客様を通じて発注される注文品(お客様の注文に基づき当社からお客様に納入される物品および当社からお客様に提供される役務をいう。)に係るお客様と当社間の取引を遂行するための当社の委託先および調達先にも前二項の規定を遵守させるものとします。
  4. お客様および当社は、前三項に違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には相手方に直ちに通知するものとします。
  5. 本条違反による解除により損害が生じても、これを一切賠償しません。

第16条（準拠法および裁判管轄）

  1. 本規約は、日本国の法律を準拠法とします。また、本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（協議事項）

  1. 本規約もしくは個別契約に定めなき事項または解釈上疑義を生じた事項については、法令の規定及び一般慣行に従うほか、甲乙誠意をもって協議のうえ解決をはかるものとします。



追加条項（個別サービス）
kintone連携サービス（共通）に関する追加条項

第1条（kintone連携サービス）

  1. 本規約は、日本国の法律1. 本個別条項は、サイボウズkintoneと連携させて利用するプラグイン、およびkintoneアプリケーションを含むサービス（以下、「kintone連携サービス」といいます。）を利用する場合に適用されるものとします。

第2条（連携先サービス）

  1. kintone連携サービスは、お客様が、サイボウズ株式会社が提供する「kintone on cybozu.com」（以下、「連携先サービス」といいます。）を利用中であり、kintone連携サービスを連携先サービスとともに利用する場合に限り、利用することができます。
  2. kintone連携サービスの利用には、API接続ができる契約が必要となります。連携先サービスの利用に関してサイボウズ株式会社とお客様の間で別途契約が必要である場合には、お客様の責任において契約するものとします。
  3. お客様は、１契約あたり、１つのサブドメインに対してのみ連携することができるものとします。

第3条（制限事項）

  1. お客様は、当社に対し、本サービス利用においてkintone APIの利用回数が増大したことによる損害の賠償を求めることはできません。

第4条（管理責任）

  1. お客様は前条に定める本サービスの利用制限を理解して、利用ユーザーおよび本サービスを利用する方に本約款の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理するものとします。

第5条（契約数）

  1. お客様は、連携を希望する連携先サービスのサブドメイン数に応じて、本サービスの申し込みを行う必要があります。
  2. お客様は、当社が定める利用制限を超えて利用する場合、追加オプションを新規に申し込む、またはオプションの数量を増やすことが必要となります。各サービスにより追加オプションとして必要になる数量の考え方などが異なります。詳細は、サービスメニューに従います。

第6条（無償利用）

  1. お客様は、別途当社が定めた場合、当該期間中は各サービスを無償でご試用いただくことができます。ただし、一度有償サービスを利用したお客様は、その後の無償試用はできません。
  2. お客様が有償サービスの正規利用の申し込みを希望する場合は、別途本サービス上で通知する正規利用の申し込み方法に従い、申し込みのお手続きを行うものとします。
  3. 当該無償利用期間中であっても、連携先サービスの利用に関してサイボウズ株式会社とお客様の間で別途契約が必要である場合には、お客様の責任において契約するものとします。

第7条（有償利用）

  1. 有償サービスの課金は、お客様の有償サービスの申し込みを当社が受け付けた日が含まれる月の翌月1日から開始されます。ただし、前月末から起算して５営業日前より後に申し込んだ場合には、お客様が実際にサービスを利用開始できる日は、申し込み日から５営業日以内の日とします。
  2. 当社は年額利用のお客様に対し、有償サービスの申込みを受け取った２営業日以内に年間のサービス料金を請求します。お客様は当社からの請求が行われた月の月末までにサービス料金を支払うものとします。なお、お客様が販売店経由で申し込んだ場合には、販売店が定めた方法に従っていただきます。
  3. 前項の定めにかかわらず、当社はいかなる場合も既にサービス料金を支払った契約について、契約内容の変更には応じず、一切返金はいたしません。

第8条（納品）

  1. お客様の注文後、当社は速やかに本件の商品を納品します。
  2. 納品方法は、オンライン電子納品またはメールによる電子ファイルの納品とします。

第9条（サービス期間）

有償サービスのサービス期間は以下のとおりとします。
  1. 年間単位で本サービスを利用（以下、「年額利用」といいます）される場合、利用契約が成立した月の翌月1日から1年間とします。
  2. 別段の定めがある場合を除き、サービス期間中の途中解約はできません。

第10条（ライセンス変更、更新、終了）

  1. お客様は、当社指定の方法で、当社に通知することで、別途ライセンス数を追加することができます。但し、いかなる場合も、サービス期間中におけるライセンス数を減少させることはできないものとします。
  2. 有償サービスの終了については、有償サービスの利用期限日の5営業日前までに当社指定の方法で、当社に通知し、所定の解約手続きを行うものとします。所定の解約手続きがない場合には、自動的に契約を更新するものとします。

第11条（解約）

  1. 年額利用の場合、ご利用期限の５営業日目前までに更新しないことを当社が指定する方法で当社に対して報告することで解約することができます。

第12条（保証範囲）

  1. 当社は、本条第1項に定める保証を除き、本サービスに含まれた機能がお客様の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに存在する瑕疵（いわゆるバグ、構造上の問題等を含む）を修正すること、のいずれも保証いたしません。また、当社の口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行ない、またはその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。当社は本サービスに付随するサービス等について、お客様の事前の許可なく変更・中止する場合があります。本規約締結時における本サービスと同等の利用環境を永続的に保証するものではありません。

第13条（責任の制限）

  1. 本サービスに関し、当社または本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の上限は、お客様に損害が発生した月に係る利用料の1ヶ月分相当額とします。



追加条項（個別サービス）
ＤＸプラットホーム活用支援サービス by サイボウズ に関する追加条項

第1条（適用）

  1. 本追加条項は、「ＤＸプラットホーム活用支援サービス by サイボウズ」（以下、総称して「本サービス」といいます。）を利用する場合に適用されるものとします。

第2条（契約不適合責任）

  1. 本サービスのご契約形態は、準委任契約とします。
  2. 当社は、契約不適合責任を負わないものとします。

第3条（会議方法）

  1. 本サービスのご提供に伴う会議方法は、Web会議を使用します。
  2. Web会議で使用するツールは、お客様にてご準備いただくか、当社が準備できるGoogle Meetを利用します。

第4条（受講範囲）

  1. 本サービスのご提供に伴うお客様の参加人数は、1講師あたり3名までとします。参加人数が4名以上となる場合は、参加人数に応じて講師を増員します。講師増員の際のサービス料金は、サービスメニューに従います。
  2. オンサイトでの本サービスのご提供を希望される場合は、別途追加での御見積（移動時間・交通費および日当等の算出）に従った料金とします。また、オンサイトの対象地域は日本国内（離島を除く）のみとします。

第5条（納品）

  1. お客様の注文後、当社は個別契約において定める納品日までに注文に従った作業を実施します。
  2. 定められた納品日までに納品または作業報告書の提示を行えないことが明らかになったときは、遅滞なくその旨をお客様に報告し、指示を受けるものとします。
  3. 契約した各サービスの納品の有無は、各サービスの実施有無のみによるものとし、実施した内容がサービス利用者が期待するレベルであることについては保証いたしません。


制定：2024年9月1日